「クレジットカードの現金化ってそもそも違法行為なんじゃないの?」
そう疑問に思われている方や、不安を感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

確かにクレジットカード現金化を特集したWEBサイトや雑誌の記事を見ると、どことなく怪しい雰囲気を感じてしまうものがあるため、少し不安になってしまうのも頷けます。

実は、クレジットカード現金化そのものは違法ではないので、逮捕されることはありません。しかし、取引を行うにあたってはいくつかの注意点があります。

というのも、現金化業者の一部には悪質な詐欺行為を働く悪徳業者が存在しているからです。

しかし、クレジットカード現金化そのものは実は違法ではないので、逮捕されることはありませんが、取引を行うにあたってはいくつかの注意点があります。

現金化そのものは犯罪ではありませんが、現金化業者の一部には悪質な詐欺行為を働く悪徳業者が存在しています。

悪徳業者と知らずに取引をすると、自身が犯罪に巻き込まれてしまう可能性があるので、油断は禁物です。

今回は、現金化そのものが違法ではない理由と、リスクを回避し安全に取引するための注意事項について解説します。

目次

クレジットカード現金化は法律上の扱いについて

クレジットカード現金化が金融機関とくらべると遥かに高い年利であることから、「違法なのではないか?」と疑問に持つ方がたくさんいます。法律に精通した弁護士によると答えは「グレーゾーン」。賃金業法にたいする脱法行為とされているんだ。

違法行為にならない?

クレジットカード現金化を「違法だ」とする主張の根拠は主に以下の2つです。それぞれ、貸金業法と出資法が関係しています。

  • 賃金業の資格を持っていないのにお金の貸し借りを行っている
  • 年利が高過ぎる

しかし、弁護士によるとクレジットカード現金化は上記のような理由では違法にならないそうです。そもそも、クレジットカード現金化には、貸金業法と出資法が適用されないのです。

業者が行っているのは、あくまでも「指定した商品をクレジットカードで買ってもらう」ことに過ぎません。利用者はお金を借りているわけではなく、キャッシュバックしてもらっている、もしくは買い取ってもらっているだけです。

これは金融取引ではなく商取引です。そのため、上記の貸金業法や出資法などには全く該当しない行為ということになります。また、買取業者が古物商の資格を持っていれば、商品の売買自体も違法にはなりません。

もちろん、これは都合の良い言い分であり、明確に「だから合法だ」とは言い切れません。実際に「事実上の貸金業だ」という理由でクレジットカード現金化業者が逮捕摘発された事例もあります。

利用者側が検挙された例はまだなく、今もグレーゾーンとして取引が行なわれている。
しかし、今後どのように法律の改正、もしくは解釈の変化が起きるかは未知数だ。

クレジットカード現金化が違法と言われる理由

クレジットカード現金化が違法と言われる理由
クレジットカード現金化は、現在、明確な法律違反とはなっていません。

買取り方式であれば、「ひとめ惚れしてブランドバッグをクレジットカードで購入したが、手持ちの洋服と合わないので、リサイクルショップに売却した」

「換金を目的にブランドバッグをクレジットカードで購入して、リサイクルショップに売却して現金を得た」

この2つの買い物の目的は明らかに違いますが、クレジットカードで購入して売却したという行為自体になんら変わりがありません。
そのため、現在の法律では現金化の違法性を問うことができず、いわばグレーゾーンにある状態です。

キャッシュバック方式は、「原価100円のものに10万円も払って、その特典として8万5千円キャッシュバックされるなんて明らかにおかしい」と思われるかもしれません。

しかし、ネットオークションサイトをのぞいていて、「え?こんなガラクタがこんな高値で売れるの?」と驚いたことはないでしょうか?どんなに安い商品でも、その商品に対して感じる価値は人によって違います。

キャッシュバックすること自体が違法なのでは?」と言う意見もあります。
キャッシュバックは商品購入特典として誰でももれなくキャッシュバックされるため、景品表示法の「総付景品」に該当する可能性があります。

この「総付景品」は、1,000円以上の商品の景品は取引価格の10分の2までと定められており、これに従うと、10万円を購入した場合、キャッシュバックはたったの2万円となります。これでは現金化の意味がなくなってしまいます。

今のキャッシュバック方式の平均的な換金率は80%前後と言われていますが、これは違法なのでしょうか?

この点について公正取引委員会は、「キャッシュバックは値引きであり経済上の利益なので、景品規制の適用対象外」としています。

キャッシュバックしたお金の利用方法を制限するなどといった制約さえ設けていなければ、上限なしでキャッシュバックは認められています。
このため、キャッシュバック方式を用いる業者は、高い換金率を提示することができるのです。

このクレジットカード現金化ですが、それでも違法性について問題視されるのには理由があります。その理由を1つずつ紹介していきます。

所有権の留保

「クレジット」は「信用」という意味で、商品購入代金を支払う際に自分の信用を担保としてクレジットカード会社から借金するという仕組みです。

借金と言っても、消費者金融や銀行などからお金を借りる、クレジットカードでキャッシングするのとは違い、クレジットカード会社から借りたお金はそのまま購入代金として販売店に立替払い金として支払われます。

利用者はクレジットカード引き落とし日に、その借金をクレジットカード会社に返済します。

ここで気を付けなければならないのが「所有権の留保」です。クレジットカード会社への支払いが完了するまでは、商品の所有権はクレジット会社にあります。

一例として、セゾンカードの利用規約を見てみると、2章第9条(商品の所有権)に、「購入された商品の所有権は、完済いただくまで当社に留保されます」とあります。
所有権の留保を考えると、クレジットカード会社に完済する前に商品を勝手に処分することは利用規約違反に該当します。

ここで、ひとつ別の例を挙げます。クレジットカードで買った商品を友人や恋人、家族にプレゼントしたことはありませんか?実はこれも、所有権の留保に抵触します。

本来は、クレジットカード会社にプレゼントであることを通知して承認された場合のみ、プレゼントすることができますが、実際には多くの人がプレゼントをクレジットカードで買っても、クレジットカード会社に通知することはありません。

この所有権の留保が実際に問題になるのは、クレジットカードの支払いが滞るなどしてクレジットカード会社の目に留まり、所有権の留保に抵触していることが発覚した時です。

先にも説明した通り、現金化目的かどうかは本人が認めない限り線引きするのは困難です。
現金化についても、クレジットカード会社が現金化行為を疑い、利用者に問い合わせたところ、利用者が現金化したことを認めてしまうと、代金完済前に転売した行為は「横領罪」現金化目的でクレジットカードを使った行為は「詐欺罪」が成立する可能性があります。

これまで現金化業者が出資法違反などで処分されたケースはあるものの、カード利用者が処罰された事例はないようです。

ただし、現金化が発覚すると、カードの利用を即停止され、強制退会、借入金の一括返済を求められます。
一括返済を求められて返済できない場合、多くの人が自己破産などの法的な手続きを考えるでしょう。

しかし、クレジットカードの現金化が理由の自己破産については、破産法にある「免責不許可事由」に当てはまり、原則免責が認められません。

免責不許可事由があるから、裁判所から必ず免責不許可の決定が下されるわけではありませんが、手続きが長期に渡る場合があります。

現金化がクレジットカード会社に知られないよう、十分に注意することに越したことはありません。

出資法違反と貸金業法違反の可能性

先にも説明した通り、クレジットカード現金化は出資法と貸金業法の適用対象外です。

それにも関わらず、現金化業者が出資法違反や貸金業法違反を問われて処罰を受けた事例も存在するのはなぜでしょうか?

クレジットカード現金化が違法かそうでないのかは、一体どこで線引きがされているのか疑問ですよね。

その説明を行う前に、クレジットカード現金化が違法とみなされる理由と、貸金業法・出資法が定める規制内容についてもう少し詳しく見ていきましょう。

現金化の手数料は法定金利を大幅に超えている!

現金化を違法とみなす主張の根拠として、「現金化の手数料が法定金利を大幅に超えているから」というものがあります。

法定金利とは、出資法によって定められた上限金利のことです。

貸金業法と出資法が改正され、2010年6月18日以降、出資法の上限金利が20%に引き下げられました。この上限金利を超える金利を課している業者は刑事罰の対象となります。

法定金利の上限は現在、下表のようになっています。

元本 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

先ほど、買取り方式、キャッシュバック方式で示した例では、10万円を換金率85%で現金すると、手に入る現金は8万5千円で、業者の手数料(利益)は15%の1万5千円でした。

これを、「8万5千円を借りて、1ヵ月後に1万5千円の利息を付けて10万円返済した」という借金を例に挙げて、金利を計算してみましょう。

利息の計算は、

利息額=元金額×金利÷365×借入期間

で計算します。これに例を当てはめると、

15,000円(利息額)=85,000円(元金額)×●%(金利) ÷365×30日(借入期間)

という計算式になり、計算すると金利は約214.7%になります。

現金化を借金に置き換えた場合、金利は上限金利を遥かに超えた高利であり、出資法違反となります。

また、現金化を実質借金と同じと考えると、現金化業者は貸金業法に則って貸金業営業許可を取る必要があるため、これにも違反している恐れがあります。
この対策として現金化業者は、自社が「貸金業ではない」ことを広告などの前面に打ち出しアピールしています。

貸金業ではなければ出資法、貸金業法の対象外で、明確な法律違反とはならず、通常の営業を行っている現金化業者が摘発されることはありません。

摘発されるのは、たとえばキャッシュバック方式なのに商品を送らずに現金だけ振り込んだため貸金業とみなされた業者や、他社商品ではなく自社商品をクレジットカードで購入させて買取ったなど詐欺的な取引をした悪徳業者などです。

「悪徳業者に騙されてクレジットカード現金化をして、業者が出資法違反や貸金業法違反で検挙された場合は、利用者側の支払いも免除されるの?」
このような疑問を持つかもしれません。

確かに、貸金業の場合は違反した貸金業者に対しての返還義務を負わないケースが生じる可能性があります。

しかし、クレジットカード現金化では、返還義務があるのはクレジットカード会社に対してであり、カード約款に違反して現金化業者を利用した利用者側にも非があるわけですから、支払いを免除されることはまずありません。

貸金業の無登録営業とみなされる可能性

キャッシュバック型の現金化業者は、貸金業の無登録営業にあたり違法ではないかという指摘があります。

貸金業法によると、無登録営業とみなされるのは、「貸金業として登録せずに、貸金業を営んでいること」とされ、「貸金業を営む」ということは金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行うものと定義されています。

そして、 「金銭の貸付け」 は、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によって行われる金銭の交付又は当該方法によって行われる金銭の授受の媒介を含む」とされているため、脱法的な取引方法も金銭の貸付とみなされる可能性のある枠組みになっています。

これをクレジットカード現金化のキャッシュバック方式にあてはめてみると、確かに販売契約の形になっていて、金銭消費貸借契約の形は採られていません。

しかし、金銭消費貸借契約における「金銭の交付」「返還約束」が、キャッシュバック方式の場合は「キャッシュバックという名目での振込」と「販売代金という名目での金銭債務」という形で、金銭消費貸借契約に似ていると認められる可能性があります。

また、形式上は商取引というを形を装ってはいますが、商品代金の8割、9割をキャッシュバックするという通常ではあり得ないキャッシュバック率や、そもそもクレジットカード会社が現金化を禁止しているということからも、商品売買取引を装った貸金業の無登録営業とみなされてしまう可能性があります。

古物営業法違反になる可能性

買取り方式で現金化を行う業者は、大手リサイクルショップや古本屋などと同じく古物商という扱いになります。
古物商は、他人の所有物を買取り転売することで利益を得ています。

古物を売買するためには、古物営業法により公正取引委員会から古物商営業許可番号という12桁の番号を取得する必要があります。

古物商許可番号を取得せずに中古品の売買を行うと、古物営業法違反となります。

<古物商許可証の例>

古物商許可証
第000000000000号
○○県公安委員会

古物営業法は、取引される古物の中に盗品などが混在する可能性があることから、盗品等の売買防止、被害品の早期発見、窃盗その他の犯罪を防止して被害を迅速に回復することを目的として定められています。

買取り方式の業者は、公式サイトや店頭にこの許可番号を表示することになっていますので、必ず確認して利用しましょう。

また、ここで気を付けたいのが個人での現金化です。
個人がクレジットカードで商品を購入して売却し現金を得る方法も、古物を売買することになりますので古物営業法に抵触してしまう可能性があります。

1度や2度なら問題になりませんが、繰り返し行うと問題になる可能性があります。

「電子計算機使用詐欺罪」に該当する?

クレジットカード現金化は「電子計算機使用詐欺罪」に該当する?

悪質な現金化業者の場合、出資法違反・貸金業法違反以外にも「電子計算機使用詐欺罪」という罪に問われる可能性が高いです。

電子計算機使用詐欺罪とは、急増するコンピュータ犯罪への対処を目的として1987年に規定された詐欺罪の一種です。
詐欺罪と聞くと一般的には「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」など対人の詐欺を思い浮かべると思いますが、電子計算機使用詐欺罪は「人がコンピュータを騙す」犯罪のことを指しています。

更に詳しく言うと、「財産権・取引に関する虚偽・不実の情報をコンピュータに入力することで、不正な財産上の利益を得る」という犯罪が電子計算機使用詐欺罪に該当します。

刑法の電子計算機使用詐欺罪が成立するためには、「人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正の指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供し」て、「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させること」という要件が必要です。

また、これに加えて、「主観面として、故意及び不法領得の意思があること」も必要であるとしています。

クレジットカード現金化は、これらの要件がすべて該当しているという見解もあり、悪質な業者の場合はこの法律をもとに犯罪として検挙される可能性があります。

この法律の要件について、ひとつひとつわかりやすく解説します。

人の事務処理に使用する電子計算機

クレジットカード会社のコンピューターは、クレジットカードの決済手続きが行われてコンピューターに集まった売上データに基づいて、加盟店に振り込みを行うため、「人の事務処理に使用する電子計算機」に該当します。

虚偽の情報若しくは不正の指令

現金化が目的で実際には商取引が目的ではないのに、商取引に仮装している場合、クレジットカード現金化をクレジットカード会社は規約で認めていないこともあり、「虚偽の情報や不正な指令を与えている」という要件を満たす可能性があります。

財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り

クレジットカード現金化は商取引を装ったものであり、通常の商取引ではないとみなされた場合、本来なら計上されることのない売上データであることから、「不実の電磁的記録」に該当します。

財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させること

クレジットカード会社が不正な売上データを元に現金化業者に支払いを行った時点で「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させる」という要件が成立します。

故意及び不法領得の意思があること

クレジットカード現金化業者は、取引の流れをすべて把握していて、またこの取引が現金化目的であることも認識していますので、「故意」に行っていることになります。
また、「不法領得の意志(違法であるという認識のもと他人のものを自分のものとすること)」もあるとみなされるため、この要件は成立します。

電子計算機使用詐欺罪に該当する具体的な犯罪としては、例えば次のようなものがあります。

  • 銀行等を騙るSMSを不特定多数のユーザーに送信し、SMSから特定のサイトへ誘導することでID・パスワードなどの個人情報を盗み取る
  • 新規会員登録の特典(ポイントやクーポンなど)を目当てに大量のメールアドレスを使って会員登録を行い、特典を不正に取得する
  • 転売を目的にオンラインでチケットを購入する

クレジットカード現金化の場合は、カード会社のコンピュータに対して一般的な商取引を装うデータを送信しながら、実際はカード会社の規約を犯して現金を得ることを目的にしています。

カード会社の認識としては、消費者(会員)がカードで商品を購入する際に支払いを一時的に立て替えて、消費者が返済を終えるまでの間はカード会社が商品の所有権を取得するものとしています。

ところが実際には、カードの返済が終わる前に商品が無断で転売されたり、購入された商品がカード会社の決済データと全く異なる商品(架空の商品や市場価値ゼロの商品)だったりします。

このように、現金化業者とその利用者は不正に財産上の利益(現金)を得る一方、カード会社はそうとは知らずに財産を搾取されることになるのです。

電子計算機使用詐欺罪による悪徳業者の逮捕例

2017年に大阪府で実際に起きた事件として、クレジットカード現金化業者を騙るヤミ金が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事例があります。

この事例で逮捕されたのはあくまでヤミ金なので、本物の現金化業者が電子計算機使用詐欺罪に問われたケースは今のところありません。

しかし、現金化業者もクレジットカードの決済データを誤魔化すことによって、カード会社から現金を搾取しているのは事実です。

よって、本物の現金化業者が電子計算機使用詐欺罪に問われる可能性も十分にあると考えられます。

利用者も詐欺罪に問われる?

現金化の利用者が「悪徳業者と共謀でカード会社を騙した」とみなされるケースも存在するので、利用者が詐欺罪で逮捕される可能性は全くないとは言い切れません。

ただ、現金化の利用者がお金に切羽詰まってやむを得ず業者の言いなりになるケースもままあるので、利用者側の詐欺罪は立証されにくいのが現状です。

加えて、実際は相当数行われているクレジットカード現金化に対し、カード会社がわざわざ一件ずつ被害届を出すようなことはまずありません。

したがって、よほど悪質なケースを除いては、現金化の利用者が詐欺罪で逮捕される心配はないでしょう。

現金化の利用者が犯罪被害に遭う危険性も

現金化の利用者は「自分が逮捕されるかもしれない」というリスクよりも、悪徳業者による犯罪被害に遭うリスクのほうを危険視しなければなりません。
クレジットカード現金化業者を騙るヤミ金と関わってしまうと、次のような被害に遭うおそれがあります。

  • 当初の約束よりも大幅に低い換金率になった

  • クレジットカード情報を不正利用目的で盗まれた

  • 住所や電話番号などの個人情報が流出し、勧誘の電話やDMに悩まされるようになった

上記のような被害があまりに悪質な場合は、警察に相談することをおすすめします。
例えば、「5万円の決済をしたのに業者から送られてきたのは100円程度の商品だけで、入金もされない」というようなケースは詐欺行為にあたるため、警察が動いてくれる可能性は高いです。

しかし、警察官によっては「クレジットカード現金化による損失は自己責任」という判断になり、まともに取り合ってもらえないこともあるでしょう。

そもそも、クレジットカードで買い物をして商品を受け取った時点で商取引は成立しているため、その後の入金に関して警察が追及することはできません。

犯罪として立証するのが困難な被害であれば、警察ではなく消費生活センターや弁護士事務所に相談してみましょう。

クレジットカード現金化を利用せざるを得ない状況に陥る前に、これらの相談窓口を利用して、多重債務などの借金問題を解決しておくとベターです。

悪徳業者による被害は年々減少傾向

消費生活センターに寄せられたクレジットカード現金化に関する相談件数は、2010年~2011年にかけて600件近くまで急増しました。

しかしそれをピークに相談件数は年々減少していき、2018年の相談件数は10件以下に抑えられています。
クレジットカード現金化に関する被害の急増に対し、金融庁やクレジットカード業界団体が積極的な対策を打ったことが功を奏したと言えるでしょう。

2020年現在、クレジットカード現金化業者を騙るヤミ金や詐欺師はすっかり影を潜め、消費者が犯罪に巻き込まれる危険性は大幅に減少しています。

とはいえ、詐欺に遭う可能性が全くなくなったとは言い切れないので、利用する業者は慎重に選ぶ必要があります。

関連ページ:クレジットカードを使って現金化する事に対して金融庁はどう思っている?見解や対応は?

利用規約違反が発覚してカード利用停止になる

錠とクレジットカード
クレジットカード現金化は法律上グレーゾーンとして取引が行われています。一方で、カード会社の利用規約には明らかに違反行為として明記されています。どのクレジットカード会社の規約にも、「換金を目的として使ってはならない」という旨の文章が書かれているはずです。

クレジットカードは、本来代金の支払いを一時的にクレジットカード会社が肩代わりして支払ってくれるためにあるものです。そのため、利用者がクレジットカード会社に代金を返済するまでは、購入した商品の所有権はクレジットカード会社にあります。従って、所有権のない商品を利用者が現金化してしまったことが発覚すると利用停止になり、会員資格を剥奪されることは当然の処分ということになります。

換金は賃金業法の効力を失わせる可能性があるとして問題視されている行為です。そのため、各カード会社だけでなく消費者庁や国民生活センターと日本クレジット協会などさまざまな機関が注意喚起を行っています。

国民生活センター

日本クレジットカード協会

警告などの悠長な対応を取られることはほとんどなく、発覚したらすぐに利用停止となります。そのため、カードが使えなくなる可能性を十分に覚悟し、自己責任で行うようにしましょう。

一般的に、個人で現金化するよりも業者を使った方が発覚しにくいと言われています。支払いをする時に決済代行会社というフィルターを通すことで、行為が不透明になるからです。

業者を使うと何パーセントかを手数料として取られてしまいますが、それに見合うだけの安全が担保されます。入手できる額とリスクを考えて、自分に合った方法を使いましょう。

過去に逮捕されたのは業者のみ 利用者の逮捕はゼロ

過去に逮捕されたのは業者のみ 利用者の逮捕はゼロ

過去に業者が逮捕された例は2件ありますが、これは現金化の業者を装って実質的な貸金業を無免許で営んでいたことが逮捕の主な理由です。
一方、利用者が逮捕されたことは、過去一度もありません。

まっとうな現金化業者と利用者が逮捕されない理由は単純かつ明瞭なものです。
クレジットカードの現金化業者は、あくまで「商品の購入」と「購入した商品の売却」を行っているに過ぎず、この取引には一切の違法性が見られないことが、逮捕されない理由に挙げられます。
もちろん、購入した商品が武器や薬物などであれば法に触れる可能性がありますが、現金化で扱う商品は電化製品や金券などで、法律に触れるものは全く取り扱っていません。
従って、いくら取引をしても逮捕されるといったことはなく、違法性とは完全に無縁です。

カード会社の利用規約には違反する場合が大半なので要注意

違法性がないことは安心材料ですが、一つだけ注意しておかなければならないポイントがあります。
それは、カード会社の規約に違反してしまう可能性があることです。
カード会社は、ショッピングとキャッシングをそれぞれ専用の枠で利用して欲しいと考えています。そのため、ショッピング枠で購入した商品を換金する行為は原則禁止となっており、カード会社の判断によってカードの利用が停止させられることや、場合によっては解約させられてしまう可能性があります。

もちろん、規約に違反した使い方をしただけなら、強制解約や利用停止以上の罰則を受けることはありません。
しかし、同じカードを再発行してもらうことや利用停止を解いてもらうことはなかなか難しいため、現金化の利用頻度や取引金額については十分に注意しておきたいところです。

クレジットカード現金化の前にすべきこと3選

クレジットカード現金化をする前に、そのほかの手段で現金を手に入れる方法を考えてみましょう。

ここからは、お金を増やすために実践してほしい3つの方法をご紹介します。

副業で収入を増やす

すぐに現金が必要なら、日雇いや短期バイトなど一時的に副業を増やすのがおすすめです。

日雇いは単発ではありますが、その日のうちにお給料を出してくれる雇用先があります。

最低賃金でも一日3時間×10日働けば約25,000円は稼げますし、仕事ぶりが良ければ継続して仕事をもらえる可能性もあります。

最近は在宅で稼げるお仕事も多いので、クレジットカード現金化の前に副業での収入アップを検討してみてください。

フリマアプリを活用する

病気やケガなどで働けない事情がある方は、自宅にある不用品を中古品として販売するのも一つの方法です。

フリマアプリやネットオークションはスマホで簡単に出品できますし、面倒な方はリサイクルショップへの持ち込みもいいでしょう。

自分には不要なものも、価値を持って購入してもらえるものは意外と多いです。自宅に眠っているお宝を掘り出して、少しでも多く現金を増やすことをおすすめします。

身内にお金を借りる

副業ができず、お金になりそうな物品もない方は、家族や親戚にお金を借りる方法も考えてみてください。

お金のことは身内にお願いしにくい内容ですが、利息がついたり損したりしない点はよそからお金を借りるよりもまだいい方です。

事情を理解してもらえれば、返済のペースも恩情にかけてもらえるかもしれません。

必ず返済することを前提に、まずは関係の近い身内に相談してみることをおすすめします。

現金化を行う前に知っておきたいリスク

法には触れないけれど… 実際にクレジットカード現金化を行う前に知っておきたいリスク

違法性がないなら、カードの利用停止や解約以外にはリスクがないように思えるかもしれません。
けれども油断は禁物です。
確かに法には触れません。しかし、悪徳業者を取引相手に選んでしまった場合は、犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。
また、詐欺に遭う可能性もゼロではありません。
安全に現金化を行うためには、こうしたリスクがあることを頭に入れ、ある程度の注意力と緊張感を保ちながら取引を行うことが必要となります。

クレジットカード現金化に伴うリスクの詳細は、次の通りです。

リスク(1) 個人情報を悪用されてしまう

現金化を依頼するにあたって、多くの業者は本人確認のために免許証やパスポート、個人番号カードなどの提出を求めます。
またほとんどの場合、取引時の連絡先として電話番号やメールアドレスなどの連絡先も併せて聞かれます。
これが優良業者が相手であれば、特に心配する必要はありません。
優良業者との取引であれば、取引の際入手した情報は厳重に管理され、目的以外で利用することは考えられません。
しかし悪徳業者の場合、なりすましやカードの不正利用に悪用されてしまう可能性が考えられます。

例えばクレジットカードの券面画像の提出を求められ、表裏両方をカメラで撮影して送信してしまった場合、カードそのものがなくても業者はいくらでも決済を行うことができてしまいます。

また身分証に記載された情報は、現金化業者を利用した事実と併せて、ヤミ金業者には喉から手が出るほどの貴重な情報です。

全く必要のない実家の電話番号や勤め先の名刺の写メを要求され応じてしまうのも危険です。
これらが万一流出した場合、将来的に詐欺や恐喝などの大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性がグッと高くなります。

現金化申込みの際に不必要な個人情報を要求されても、絶対に応じないようにしましょう。

リスク(2) 現金化の取引過程で詐欺に遭ってしまう

リスク(2) 現金化の取引過程で詐欺に遭ってしまう

非常に残念な話ですが、HPに記載されている換金率よりずっと悪い条件での取引を強要する悪徳業者が一定数存在します。
例えば業者のHPやバナー広告では90%の換金率を掲げているのに、いざ実際に取引をしてみたら60〜70%ほどしか振り込んでもらえなかったといった話は、枚挙に暇がありません。

「それならキャンセルしよう!」
そう思ってキャンセルしたい旨を伝えると、いきなり電話がかかってきて高圧的な口調でキャンセルできない旨を伝えられるといった例や、場合によっては連絡がつかなくなって泣き寝入りするしかなかったといった例もあります。

換金率や入金スピードは、業者選びの際の重要なポイントです。
けれどもそれ以上に、詐欺行為を行わない、安全性の高い優良業者を取引相手に選ぶ必要があります。
多少見劣りする条件であっても、「安全第一」です。

カード会社の規約違反になるリスクはどのくらい?

「クレジットカード現金化は、カード会社の規約違反や法律違反に該当しないだろうか」と考えると不安になってきますよね。

今のところ、クレジットカード現金化は法的にはグレーゾーンとみなされており、特殊なケース(ヤミ金融への加担など)を除いて利用者が罰せられる心配はありません。

ネット上に現金化業者の宣伝や口コミ情報が溢れているところを見ると、こっそり現金化を実行している人は相当数いると考えられます。

しかし、カード会社に規約違反とみなされるリスクを考慮すると、現金化を行うには慎重にならざるを得ないでしょう。

当記事では、「クレジットカード現金化がカード会社にバレたらどうなってしまうのか」「どのような場合にカード会社の規約違反になるのか」といった気になるポイントを解説していきます。

カード会社の利用規約では「現金化は原則禁止」

カード会社の利用規約では「現金化は原則禁止」
全てのクレジットカードブランド(国際ブランド)・カード会社では、利用規約においてショッピング枠の現金化を原則禁止しています。

VISA(ビサカード)やMastercard(マスターカード)といった国際的なブランドはもちろん、日本発のJCBや中国発の銀聯(ぎんれん)カードも現金化は規約違反にしています。

カード会社の利用規約に違反しても法的な罰則はありませんが、カード会社は違反者に対して相応のペナルティを課しているので、現金化のリスクは少なくありません。

また、カード業界の業界団体である「日本クレジット協会」では、現金化の排除に向けた対策や消費者への注意喚起に力を入れていますので、現金化サービス自体が縮小していく可能性があります。

現金化が規約違反にならない例外的ケース

現金化が禁止されているのはあくまで「原則として」であって、次のようなケースは例外として扱われます。

ショッピング枠で商品を購入したが間違えて購入したことに気がついたため、返品し現金で返金してもらった。もしくはサイクルショップ等に商品を売却した

飲み会でメンバー全員分のお勘定を自分が代わりにクレジットカード払いで立て替え、後でメンバー各々から現金を回収した

上記のようなケースでも厳密にはショッピング枠の現金化に該当しますが、換金自体が目的でないのであれば許容範囲内と考えられます。

後できちんと返済する意志がある限りは、成り行き上現金化することになっても特に問題にはならないでしょう。

ただし、カード会社によって細則や見解は異なっているので、念のため規約違反に該当しないか事前に確認を取っておくと安心です。

クレジットカードのポイントの現金化は規約違反にならない

クレジットカードの利用で貯まったポイントを現金化することは、規約違反にはなりません。
カード会社によってはポイントを直接現金に交換したり、カードの支払いに充当したりできるところもあります。

直接現金に交換しなくても、貯まったポイントで商品を購入して売却すれば、形としては現金化ですが、問題にはなりません。

ただ、普通ならポイントだけで高額の現金化はできないので、おまけ程度に考えておいたほうが良いでしょう。

カード会社はなぜ利用規約で現金化を禁止しているのか?

カード会社はなぜ利用規約で現金化を禁止しているのか?
カード会社が利用規約でショッピング枠の現金化を禁止しているのは、「利用者がカードの返済ができなくなるリスクが高い」からです。

手元の現金が足りないときは、普通ならカードのキャッシング枠や消費者金融等の借入れを利用するでしょう。

しかし、わざわざ禁止されているクレジットカード現金化に手を出す人は、借入れが利用できないほど困難な事情を抱えていることがほとんどです。

例を挙げるなら、すでにキャッシング枠の上限一杯までお金を借りているとか、消費者金融の審査に落ちてしまうほど信用力が低いといった事情が考えられます。

そのような人たちが一時的にクレジットカード現金化で急場をしのいだとしても、後で返済に困る可能性は極めて高いでしょう。

しかも現金化の手数料負担(約20%~30%)は借入れの金利よりも高いので、返済がより一層困難になることは目に見えています。

カードの返済ができなくなる人が増えるとカード会社としては大きな問題になるので、ショッピング枠の現金化を原則禁止しています。

現金化の利用者としても手数料で大きく損をしてしまうため、メインの金策手段として現金化を利用することはおすすめできません。

クレジットカード現金化は本当にお金に困ったときの最終手段として残しておいて、普段は極力キャッシングを利用するべきでしょう。

大手消費者金融の審査に落ちてしまったとしても、中小消費者金融に相談すると、柔軟に対応してもらえる可能性があります。

カード会社に規約違反がバレるリスクはどのくらい?

カード会社に規約違反がバレるリスクはどのくらい?
クレジットカードの会員数は多いところで何千万人という会員を保有しているので、カード会社は会員一人ひとりを常時監視することができません。

したがって、誰かがこっそりショッピング枠の現金化を行ったとしても、すぐにバレることはないように思えますが、カード会社は特定の条件に該当する会員を要注意人物に挙げ厳しく監視を行っています。

カード会社の監視対象になりやすいのは、次の条件に該当する人です。

  • クレジットカードの返済が遅れている
  • キャッシング枠一杯まで借入れをしている
  • キャッシングを頻繁に利用している
  • 換金性の高い商品の購入履歴が目立っている

上記の複数の条件に該当し、カードの利用状況に問題がある人ほど、カード会社から現金化を疑われやすくなります。

特に、自分で換金性の高い商品を購入して現金化している場合、カードの利用履歴から高確率で現金化を怪しまれてしまいます。

かといって、換金性の低い商品を目立たないように購入しても、換金率で大きく損をしてしまいますよね。

安全性と換金率の高さを両立したいなら、規約違反がバレないよう対策を取ってくれる現金化業者を利用するのが無難です。

利用規約違反になってしまったときのペナルティは?

利用規約違反になってしまったときのペナルティは?
カード会社の利用規約に違反した人には、次のようなペナルティが課されます。

カードの利用を一定期間制限されたり、キャッシング枠・ショッピング枠の上限額を減額されたりする

クレジットカードを強制的に解約させられ、その時点のキャッシング枠とショッピング枠の残債を一括返済させられる

利用規約に違反したせいでクレジットカードが使えなくなると、人によって多少の差こそあれ、現金以外での支払いができなくなり生活が不便になります。

特に、公共料金(水道光熱費)や携帯料金、保険料といった固定費用をカード払いに頼っている人は困ることになります。

クレジットカードを一度解約させられると再発行は難しくなるため、メインで使っている大事なカードは現金化に利用するべきではありません。

カード会社から残債の一括返済を請求された場合、もし返済ができなければブラックリスト入りになってしまいます。

その結果、他のカード会社や各種ローンの審査にまで悪影響が及び、生活のあらゆる場面で支障をきたすようになるでしょう。

さらに、現金化を行った人は多額の借金を抱えていても債務整理(自己破産や任意整理)ができない可能性が高いです。

借金は減らせない、つなぎ融資にも頼れないとなると、一気に貧乏生活に転落してしまうかもしれません。

このように、カード会社の規約違反のリスクを犯すというのは、思っている以上に危険な橋を渡っている状況なのです。

カード会社に現金化がバレないようにする方法は?

カード会社に現金化(規約違反)がバレないようにする方法は?
カード会社にクレジットカード現金化がバレないようにするには、次の対策を取りましょう。

自分で現金化するのは避ける

自分で現金化するために換金性が高い商品を購入すると、どうしてもカードの利用履歴に不審な点が残ってしまいます。

特に、現金化に利用されることが多い商品(新幹線の回数券や商品券など)の購入履歴が目立つと非常に危険です。

そこで、カード会社に規約違反がバレないよう徹底した対策を取っている現金化業者を利用するのがおすすめです。

現金化業者を利用すると、カード会社に怪しまれないように購入履歴の記載内容を工夫してくれます。

特に、キャッシュバック方式の現金化業者は安価な商品しか扱わないので、カード会社から目をつけられる危険性はぐっと減るでしょう。

普段からカードの返済はきっちり行う

カード会社からの厳しい監視を免れるためには、クレジットカードの返済を滞納しないことが重要です。

直近で3ヶ月以上の滞納がなければ分割払いが利用できるので、返済の負担が軽減できるというメリットもあります。
ショッピング枠だけでなくキャッシング枠の返済もきっちり行った上で、現金化を行うようにしましょう。

短期間で何度も現金化を行わない

短期間に何度も現金化を行うと、カード会社から疑いの目で見られてしまいます。
現金化の頻度は、多くても1~2ヶ月に1回程度にしておきましょう。
換金率が高いからと言って、同じ商品を何度も繰り返し購入することも避けましょう。

返済日に近い日は現金化を行わない

お金に困っている人ほど、クレジットカードの返済が終わって余裕ができた直後にカードを使う傾向があります。

このことから、カード会社は返済日直後のカードの利用動向には特に目を光らせています。
したがって、カードの返済日からしばらく間を開けて現金化するほうが比較的安全です。

複数のクレジットカードに分散して現金化を行う

一枚のクレジットカードを使って何度も現金化を行うと怪しまれるので、複数のクレジットカードを使い回して決済を分散させましょう。

複数のカードを発行してもらい管理するのは少々面倒ですが、新規申込みだけでポイントがもらえたり、お得な付帯特典がついてきたりといったメリットもあります。

無料で発行できて維持費もかからないクレジットカードはたくさんあるので、現金化用に気軽に使えるカードを複数枚用意しておきましょう。

実質金利が高額である点も要注意

クレジットカード現金化を行う際には 実質金利が高額である点も要注意

クレジットカード現金化はキャッシングと違い、利息が発生することはありません。
しかしながら、現金化を行った時点で高額な換金手数料が発生するため、利息代わりに支払うコストはキャッシングの利息よりもずっと高額なものとなります。

現金化を申し込んでからカード利用代金の支払い日までを借入期間とし、支払った手数料を年利に換算した場合、現金化を行った金額に対して数十から数百%相当の金利を支払ったことと同じ負担を強いられたことになります。

キャッシングやカードローンの借入金利が最高でも18〜20%であることを考えると、これはべらぼうに高い金利であることは否めません。

もちろんこの数字は年利に換算して導き出された数字であり、実際に超高額な金利を延々と払い続けるわけではありません。

しかしカードローンなどで借入をする場合と異なり、金利以上に多額のコストを支払う必要がある点を知っておくことが大切です。

現金化を行う際には細心の注意が必要

クレジットカード現金化について説明しました。

現金化は、現在の法律ではグレーゾーンにある取引で、すぐ違法性を問われる心配はありません。

ただし、実質利息が高額であることや、個人情報漏洩リスクなどの方が、違法性があるかどうかよりもずっと注意すべきポイントであることをお分かり頂けたかと思います。

キャッシングに比べると注意が必要なポイントが多いため、現金化の利用を検討するにあたっては何かと身構えてしまうかもしれません。

しかし優良業者を厳選し、使い過ぎず必要額の利用に留めるだけであれば、クレジットカード現金化は安全性の高い現金工面の手段として役立てることができます。

そのため、取引を検討する際には安全面で定評のある優良業者を選ぶことを忘れないようにしましょう。

クレジットカード現金化を安全に行うために気をつけるべきポイントは、次の通りです。

違法性について

「緊急でまとまった現金を、今すぐに用意したい!」
「消費者金融は審査や手続きが面倒だし、もっと簡単にお金を借りたい!」
「キャッシング枠を限度額まで使ってしまい、これ以上借りられない・・・」

そんな人々の間で人気が高まっているのが、カードのショッピング枠を現金に変えられる、『クレジットカード現金化』という方法です。

ネット上には有名なところだけでも30社を超えるカード現金化業者が存在しており、手軽な金策手段として、すでに沢山の人が利用しています。

現金化の違法性・安全性について説明する前に、まずはクレジットカード現金化とはどのような行為なのかを確認しておきましょう。

しかし、クレジットカード現金化をはじめて利用するにあたっては、こんな不安がついて回ります。

「怪しい業者が多そう。詐欺に遭ったりして、危険じゃないの?」
「そもそも、現金化って違法じゃない?業者だけじゃなく、自分まで罰せられないか心配。」

ここでは、そんな不安を持つ初心者にも分かりやすく、クレジットカード現金化の仕組みや、安全性・違法性について解説していきます!

クレジットカード現金化とはどんな行為なのか

クレジットカード現金化とはどんな行為なのか

クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、その商品を売却することで現金に換える裏ワザのことです。

ショッピング枠の利用限度額は平均で10万円~50万円前後と少なめですが、現金化の利用にあたってキャッシングのような厳しい審査は必要ありません。

このため、クレジットカードさえ持っていれば誰でも気軽に現金化を実行することができます。

クレジットカード現金化には、自分で行う方法と現金化業者に依頼する方法があります。

自分で行う方法

自分で行う方法は、クレジットカードのショッピング枠でブランド品や高額家電、金券など換金率の良い商品を購入して、リサイクルショップや買取り専門店、金券ショップなどに持ち込み売却する方法です。

自分で行う方法のメリットは、悪徳業者に騙される心配がないことです。一方で、商品選択を間違えると換金率が悪くなって期待した金額が得られないばかりか、購入と売却に手間と時間がかかるというデメリットがあります。

業者を使う現金化

現金化業者に依頼する方法には、「買取り方式」と「キャッシュバック方式」の2つの方法があります。

キャッシュバック方式とは?

キャッシュバック方式とは?

現金化業者が扱う商品をショッピング枠で購入し、その金額の約80%前後が現金としてキャッシュバックされます。

お買い物をした時に、「購入金額の○○%をキャッシュバック!」という特典を受けることがありますが、それと似た仕組みです。

取引対象となる商品は、100均で売っているような粗品に、名目上は10万や50万といった値段がつけられています。

このため、高還元率でキャッシュバックをしても、業者には損が出ない仕組みとなっています。

例えば、業者から10万円の値段がつけられた商品を購入した場合は、80%の換金率だとすると、8万円が現金としてキャッシュバックされ、購入した粗品程度の品物が郵送されてきます。

しかし、80%近い還元率でキャッシュバックをすると、現金化業者は大きく損をしてしまうのでは?と不思議に思いますよね。

実は、現金化業者は仕入れ・製造のコストを極力抑えて安価な商品を調達し、それらに名目上10万や50万といった高額な値段をつけて販売しています。

商品が売れれば、現金化業者は高額な商品価格の大部分に相当する金額を利益として得られることになります。

このため、80%前後の高還元率でキャッシュバックをしても、業者には商品価格の10~20%前後の利益が手元に残り、損が出ない仕組みとなっているのです。

キャッシュバック方式には、次のようなメリットがあります。

  • 申込みから現金振込みまでのスピードが早い(即日もOK)
  • 商品買い取りの手間がない
  • クレジットカード利用停止のリスクが低い

その反面、他のショップを介さない取引であるため、取引の足がつきにくく、詐欺に遭うリスクが高いという欠点があります。

このため、優良業者かどうかを慎重に見極めなければなりません。
また、買い取り方式と比べると手数料が高くつくので、換金率が低くなりやすい点にも注意しましょう。

商品買い取り方式とは?

業者の指定する換金性の高い商品(ブランド品や商品券など)を購入し、その商品を手数料を引いた上で業者が買い取ってくれます。

購入した商品によって換金率が左右されやすく、80~90%で換金できることもあれば、50%を切る場合もあります。

商品券や乗車券などの金券類の換金率は高い傾向があります。

自分で現金化を行う方法と似ていますが、商品を自分で選ぶ必要がなく、換金率が保証されているという点で、お手軽・安心な方法です。

商品の買い取り方法は、商品を業者に宅配で送るか、店頭で買い取ってもらう方法があります。買い取り方式では実店舗が存在していることが多く、安心できます。

店頭買取り対応の現金化業者は実店舗を構えて対面取引を行っているため、顔が見えないネット専業の業者よりも安心できます。

他にも、このようなメリットがあります。

  • 手数料が高いが、買い取り商品によっては90%以上の高い換金率
  • 実店舗を構える業者は実態が確かで対面取引が可能なため、詐欺に遭うリスクが低い

ただし、宅配買取りを選んだ場合は商品の配送に丸1日~2日程度を要するので、振込みまでに時間がかかってしまいます。

申込み当日中に現金を手にしたい場合は、近くの店頭買取り対応の業者か、キャッシュバック方式の業者を利用するのがおすすめです。

また、買取り方式では換金性の高い商品を購入するため、カード会社に現金化を疑われる可能性が高いです。
カード会社にバレないよう現金化を行うには、カード事故ゼロの実績がある現金化業者を選びましょう。

いくらまで現金化できる?

換金できる金額は、ショッピング枠の残高に応じて、自由に決められます。
数万~数十万単位の取引はもちろん、残高が十分にあれば、100万円単位で現金化することもできます!

ただし、一度に数百万という高額な取引をすると、カード会社に足がついて、利用停止の危険性が高まってしまいます。

キャッシュバック方式は違法?

キャッシュバック方式の業者の場合、「景品表示法」によって、過大な景品(高すぎる還元率)が違法となる可能性が考えられます。

ですが、高額キャッシュバック(代金の割戻し)に関しては、景品規制の対象外となることが認められています。
携帯キャリアでも高額キャッシュバックが行われているのと同様に、クレカショッピング枠のキャッシュバックも違法ではありません。

買い取り方式は要注意!

買い取り方式は要注意!

買い取り方式では、「貸金業法」や「出資法」違反としてみなされる可能性があります。
過去に摘発された買い取り方式の業者は、金融業者として未登録(無許可)のまま、高金利の貸し付けを行っていたとみなされ検挙されました。

また、カード会社への返済が完了しない間に、購入した商品を売却してしまうと、「横領罪」に該当する恐れがあります。

ギリギリ違法ではないとしても、カード会社の規約では現金化が禁止されているため、万が一バレたらカード利用停止になる可能性は十分考えられます。

万が一、悪徳業者と取引をしてしまったとしても、利用者が逮捕されることはないでしょう。
しかし、最悪の場合カードが使えなくなるリスクを負う覚悟は必要です。

カードが使えなくなるリスクを避けたいなら、キャッシュバック方式の方がおすすめです。

買い取り方式と比べると、業者の実態が見えにくいため不安は大きいですが、カード会社の規約違反を免れられる可能性は高くなります。

キャッシュバック方式でも、優良業者をちゃんと選べば、安心して現金化を行えますよ。

バレたら債務整理ができなくなる

クレジットカードの債務が膨らみ続けて返済できなくなってしまった場合、「債務整理(自己破産や任意整理など)」で解決するという選択肢があります。

債務整理とは、多額の借金による返済負担を軽減させるための法的な手続きのことです。
債務整理を行う主なメリットは、次の3つです。

  • 借金の元本を減額できる
  • 支払い金利をカットできる
  • 返済の猶予をしてもらえる

このように、借金で首が回らなくなった人にとって債務整理はありがたい救済措置となります。
しかし、クレジットカード現金化を利用したことがカード会社にバレた場合は、債務整理を行えなくなってしまうので注意してください。

なぜなら、クレジットカード現金化は債務整理の「免責不許可事由」に該当するからです。

債務整理の「免責不許可事由」とは?

免責不許可事由とは、「借金の免除・減額が認められない理由となる事実」のことです。
免責不許可事由に該当する事由としては、例えば次のようなものがあります。

  • 収入に釣り合わない浪費(遊興・ショッピングなど)や賭博(パチンコ・競馬など)、射幸行為(FX取引・仮想通貨売買など)のために多額の借金を作った

  • 破産手続きを行っているにも関わらず、その事実を隠して新たにキャッシングを利用したり、クレジットカードによる買い物を行ったりした

上記のように、債権者(カード会社や消費者金融など)に直接的・間接的な損害を与える行為はおおむね免責不許可事由に該当します。

クレジットカード現金化が免責不許可事由になる理由

では、なぜクレジットカード現金化は免責不許可事由に該当してしまうのでしょうか?
それは、クレジットカード現金化は次のような点でカード会社に損害を与える行為とみなされるからです。

  • クレジットカードで購入した商品の所有権は、カードの返済が終わるまでカード会社に帰属する(所有権の留保)にも関わらず、返済が終わる前に勝手に商品を転売した

  • クレジットカード現金化はカード会社の利用規約で禁止されているにも関わらず、現金化目的で自身の返済能力を超える高額なカード決済を行ったために、債務の履行ができなくなった

カード会社としては、「自社に損害を与えた人物に対して、債務を免除する道理がない」「損害を与えた分も含めてきっちりと弁済してほしい」と考えるのが普通でしょう。

ヤミ金に騙されて多額の借金を背負わされてしまったのであればともかく、クレジットカード現金化は基本的に自己判断・自己責任の元で行われます。

したがって、クレジットカード現金化が原因の借金苦は利用者自身の責任となり、法的に見ても酌量の余地はありません。(利用者が現金化業者を騙るヤミ金・詐欺師に騙されて詐欺被害を受けた場合は別です。)

ゆえに、クレジットカード現金化を行った人はカード会社に対してきちんと弁済を行う義務があり、債務整理による借金の減額・免除は原則として認められないのです。

キャッシング・ローンなら違法にはならない

クレジットカード現金化自体は明確に違法とはされていませんが、合法とも言い切れないので不安が残るのではないでしょうか?

現金化業者に対する法規制や取り締まりが十分でないために、現金化業者を装った違法なヤミ金の被害に遭う可能性もあります。

法律的にグレーなクレジットカード現金化よりも、違法ではないことが確実なキャッシング・カードローンを利用するほうがより安心できます。

キャッシング・カードローンを提供している貸金業者(消費者金融やカード会社など)は「貸金業法」という法律で規制されており、法的に適正な貸付を行っているからです。

貸金業法の規制内容とは?

貸金業法で定められている規制内容とは、主に次のようなものです。

  • 貸金業を営む事業者は、財務局長または都道府県知事の登録を受ける必要がある
  • 総量規制(貸金業者からの借入金額を年収の3分の1までに定める制度)を設けることで、過剰な貸付を抑制する
  • 上限金利(借入金額に応じて上限15%~20%)を設定することで金利を適正化する

以上の規制により、キャッシング・カードローン業界からは違法な貸付を行うヤミ金が追放され、現在ではクリーンな貸金業者だけが生き残っています。

政府の登録を受けている貸金業者は、法外な金利を請求したり、悪質な取り立てを行ったりすることは一切ありません。

万が一、病気や失業を理由に返済ができなくなったとしても、債務整理手続きを行えば借金苦を切り抜けることができます。

なお、銀行は貸金業者ではないため、銀行系カードローンに関しては貸金業法の適用対象外になります。
ですが、全国銀行協会から各銀行への働きかけによって、貸付の適正化に向けた自主規制が進められています。

消費者金融やカード会社より審査基準はやや厳しくなりますが、安心・安全な金策としては銀行系カードローンもおすすめです。

キャッシング・カードローンでも即日現金調達はできる?

クレジットカード現金化なら即日現金調達が可能ですが、キャッシング・カードローンの場合はどうなのか気になりますよね。

キャッシング・カードローンでも、借入れ先によっては1日以内に契約・審査が完了し、即日借入れできることがあります。

とりわけスピーディーな貸付を行ってくれるのが、大手消費者金融です。

大手消費者金融では新規申し込みの際も短時間で審査が終わるので、早ければ申込み当日の契約が可能です。

例えば大手消費者金融の代表格である「アコム」の場合、ネットまたは電話で申込むと最短30分で審査が完了し、申込み当日からキャッシングを利用できます。

しかし、銀行系カードローンや信販系キャッシング(信販会社発行のクレジットカードに付帯するキャッシング)に申込む場合は、審査に丸1日~1週間を要するのが一般的です。

銀行系カードローンの場合、その銀行の口座を持っていなければ申込みができないことがあるので注意が必要です。

また、信販系キャッシングは銀行系カードローンと同様に審査基準が厳しめなので、どちらかといえば気軽な利用には向いていません。

辛抱強く待ったのに審査に落ちてしまったとしたら、貴重な時間を無駄にしてしまうことになります。

したがって、即日現金調達をしたい場合は、気軽に申込めて借入れスピードが早い大手消費者金融のキャッシングを利用するのがおすすめです。

関連ページ:クレジットカード現金化を利用する前に知っておきたい3つのリスク!信用情報に乗らないように気を付ける。

現金化を安全に行う方法は?

クレジットカード現金化を安全に行う方法は?
クレジットカード現金化を安全に行うためには、どのような点に気を付けるといいでしょうか。

買取り方式は古物商許可番号のある業者を利用する

買取り方式で現金化を行う場合は、古物商許可番号を取得している業者を選ぶようにしましょう。古物商の許可のない業者を利用すると、後でトラブルに巻き込まれることがあります。

買取り方式よりキャッシュバック方式の方が安心

買取り方式は所有権の留保の問題などで、クレジットカード会社の利用規約に抵触してしまう恐れがあります。このことを考えると、買取り方式よりキャッシュバック方式を選んだ方がより安全な取引ができるといえます。

キャッシュバック方式は、クレジットカードで購入した商品を売却するのではなく、購入特典として現金をキャッシュバックされるものなので、所有権の留保の問題が起きません。

なお、キャッシュバック方式の業者が古物商営業許可番号の提示や、公安委員会の許可を受けていることをアピールしていても、この許可は中古品の売買を行う許可であり、キャッシュバック方式には関係ありません。

キャッシュバック方式の場合、この許可を得ているから安心というわけではないことを留意しておきましょう。

このキャッシュバック方式も、手数料を利息と捉えると、出資法違反や貸金業法違反に抵触しますが、キャッシュバック方式の業者はこの点を理解していて、公式サイトに「当社は闇金や貸金業者ではございません」と表示したり、ネットの現金化申し込みページに「当社が金融業者でないことを理解していますか?」というチェック欄を設けたりして対策しています。

優良店を選び計画的に行う

違法ではないからとむやみに現金化を繰り返すと、クレジットカード会社に現金化を疑われ、悪くすると利用停止などの措置を受ける可能性があります。

また、悪徳業者に関わってしまうと、身分証明書やクレジットカード番号などの個人情報を盗まれたり、詐欺の被害に遭ったりする危険が増します。

現金化は、口コミや現金化業者比較サイトなどを参考に優良店を選び、返済できる範囲で計画的に利用するようにしましょう。

安全第一でクレジットカード現金化を行うなら、最低でも3年以上運営が続いている優良現金化業者を選ぶのがおすすめです。

以下より、10年以上の運営実績がある老舗の業者を厳選して紹介しますので、業者選びの参考にしてください。

まとめ

キャッシュバック方式と買い取り方式、どちらにしても法律的にグレーな部分はあります。

しかし、実績のある優良業者と取引している限りは、「お金が振り込まれない」「商品を安く買い叩かれた」というトラブルと遭遇する心配はありません。

現行の法律では業者を取り締まることが難しく黙認されている状況なので、現金化を利用すること自体は何ら問題ではありません。

ネットでは現金化業者の宣伝が活発であることからも分かりますが、すでに大勢の人が現金化サービスを利用しています。

現金化サービスが始まってから15年近くは経っていますが、それだけ前から利用されてきたのなら、今さら不安がる必要はありませんね。

今すぐにお金が欲しい人や、キャッシングが使えない人にとっては、審査なしですぐに現金を用意できるというメリットの方が大きく感じられるでしょう。
ここでは、【クレジットカード現金化は違法なのか?規約違反で犯罪行為にはならないのか】についての案内でした。