ポイントサイトで現金化すると税金はかかるのか?確定申告が必要になるポイ活について

ポイントを貯めて、それを現金化して副業のように稼ぐ、いわゆる「ポイ活」を行う人が増えています。

ポイ活といえば、ショッピングやサービスの利用でポイントを貯めるものがお馴染みですが、最近は店舗予約やアンケートの回答、ミニゲームなどに挑戦してポイントが貯められるサービスも登場するなど、ポイ活専門のポイントサイトが活況を帯びています。

このポイ活で貯めたポイントには、いろいろな使い道があります。

ポイントサイトの景品と交換、他サイトのポイントと交換、マイルと交換、さらには銀行口座に振り込んで現金化したり、電子マネーやギフト券と交換したり、現金と同様に使うことができるのが魅力です。

熱心にポイ活をすれば、1年で数十万円分のポイントを稼ぐことも可能で、ポイ活は「失敗のない安全な副業」と認知されるようになってきています。

しかし、このポイ活での利益は、税金がかかる場合があるということをご存じでしょうか。副業をしている人が確定申告をするように、ポイ活でも確定申告が必要になる場合があるのです。

確定申告が必要な場合と必要でない場合、さらにポイ活でかかる税金について紹介します。

ポイントサイトで現金化する「ポイ活」とは

ポイントサイトで現金化する「ポイ活」とは
ポイ活は、「ポイント活動」の略称です。

これまでは、ポイ活クレジットカードのポイントや、ショッピングポイントを貯める方法がお馴染みでしたが、最近はポイントサイトが誕生して、そこに掲載されている企業の商品やサービスを利用することで、より多くのポイントを貯められるようになっています。

ポイントサイトは、掲載する企業から広告費を集めて、その企業の商品やサービスを購入した消費者にポイントで還元する仕組みになっています。

ポイ活は投資などと違って損をする心配がなく、誰でもできる副業として今、注目を集めています。

ポイ活のメリット

誰でもできる

ポイ活は、仕事で忙しい人でも、無職の人でも、そして専業主婦の人でも、消費行動をする際にポイントサイトを経由するだけ、という簡単な方法でできてしまいます。

ノーリスクである

株式投資や不動産投資と違い、元手が必要なく、ただ普段の買い物をポイントサイト経由で行うだけでよいので、損をすることがありません。

隙間時間でできる

通勤電車や、仕事から帰って夜寝る前など、隙間時間にできるので、他の副業のように時間を取られることがありません。

ポイ活の例

ポイ活は日常の消費活動をする際に、ポイントサイトを経由するだけでポイントが貯まります。ポイントが貯まる例をいくつか紹介します。

  • Yahoo!や楽天などでのネットショッピング
  • ホテル予約や航空券予約、ツアー予約
  • クレジットカードの新規発行
  • 保険の見積もりや加入
  • 銀行の口座の新規開設
  • 株式投資
  • 美容院やエステの予約
  • スマホアプリのダウンロード
  • アンケートへの回答

いずれも、普段から行っている消費活動であり、そこにポイントサイトを挟むだけでポイントを貯めることができます。

人気のポイントサイト

ポイ活ブームでたくさんのポイントサイトが誕生しています。その中から、人気のポイントサイトを紹介します。

  • モッピー
  • ポイントタウン
  • ハピタス
  • ライフメディア
  • Get Money!

各ポイントサイトを見比べて、自分がよく利用するサービスで、ポイント還元率が高いサイトを選ぶようにしましょう。

ポイ活の始め方

スマホかパソコンから、ポイントサイトに登録するだけです。

そのサイトを経由して、ショッピングや予約、申し込みをするだけで、利用金額の一部がポイントで還元されます。ポイント還元率は、キャンペーン実施などで変わる場合があります。

ポイントの貯め方

モッピーを例にみてみると、2021年4月現在、

楽天市場 1%
Yahoo!ショッピング 1%
セブンネットショッピング 2.4%
ニッセン 4%
ロフトネットストア 5%

のポイントが還元されます。

ショッピング以外でも、auカブコム FXで、新規口座開設後、新規取引数量1万通貨以上で16,000P獲得など、お得なキャンペーンが随時開催されています。

ポイントの現金化と交換

これもモッピーを例に取り説明します。

モッピーで貯めたモッピーポイントは1p=1円で、銀行口座への振込み、ギフト券や電子マネーとの交換など、自分が希望するものと交換ができます。

モッピーはマイルへ交換も可能で、JALマイルに80%の交換率で交換できます。ポイントサイトからJALマイルへの交換率は、モッピーが一番高いです。

なお、サイトによって、ポイント交換手数料や銀行振込手数料がかかります。

モッピーではポイント交換手数料はかかりませんが、銀行振込みで現金として受け取る場合は、振込手数料分のポイントが差し引かれます。

関連ページ:JAL・ANAマイルを現金化する方法!1マイルいくらの価値がある?

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ポイ活で確定申告が必要になる条件総まとめ

ポイ活で確定申告が必要になる条件総まとめ
ポイ活でポイントが貯まっていくと、気になるのが税金です。

「ポイントのままなら、現金ではないから税金はかからない?」

「現金化できるから、やはり確定申告はした方がいい?」

いろいろな情報が飛び交っていますが、間違った情報を信じて申告しなかったために脱税したとみなされ、税務署から税務調査が入ってしまっては大変です。

ポイ活で獲得したポイントは何の所得になるのか、課税されるタイミングや確定申告をするべき人、しなくていい人の違いなど、ポイ活と確定申告について解説します。

ポイ活は課税されるか?非課税か?

ポイ活は一部のショップポイントを除いて、課税対象になります。

一時所得になるポイ活

クレジットカードの利用やショッピングで獲得したポイントは一時所得になります。

一時所得とは臨時収入のことで、国税庁のホームページには、以下のものが一時所得に該当すると書かれています。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
(2) 競馬や競輪の払戻金(営利を目的とした継続的行為から生じたものを除く)
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受け取るものを除く)、損害保険の満期返戻金など
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもので、継続的に受けるものは除く)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受け取る報労金等

引用:国税庁ホームページ No.1490一時所得

クレジットカードの利用で獲得したポイントは、(4)の 法人から贈与された金品に該当します。

一時所得には50万円(最高限度額)の特別控除があり、必要経費を引いた所得額が50万円以下であれば、申告の必要はありません。

なお、店舗独自が行っているショップポイントは非課税です。

ショッピングに際して、その店舗オリジナルのポイント制度でポイントが付与される場合があります。

ショップポインが付与された例

「1,000円購入毎に、ショップカードにスタンプ1個付与。10スタンプ貯まると100円引き」など、店舗が独自のポイント制度を設け、その規定に応じてポイント付与し、貯まったポイントを現金の代わりに使用できる

といったものがこれに該当します。

このショップポイント制度は、その店舗でしか使えないため商品の値引きと同等の行為とみなされ、非課税扱いとなり申告の必要はありません。

別の例も見ていきましょう。

2つのポイントが付与された例

レストランで食事をして、そのレストラン独自のショップカードと、dポイントの両方のポイントが付与された

この場合、ショップカードのポイントは非課税ですが、その店舗以外でも使用できるdポイントは一時所得として課税対象になります。

※なお、課税対象だからといって、必ずしもすべての人が確定申告する必要があるというわけではありません。

獲得したポイント数(所得金額)や利用者の職業の有無など、条件によって確定申告しなければならないかしなくてもいいか決まります。

雑所得になるポイ活

ポイントサイトを経由して各ショップで買い物などのサービスを利用すると、ポイントサイトから一定数のポイントが付与されますが、ポイントサイト側は、掲載企業から広告費を受け取り、その一部を利用者にポイントとして還元しています。

この方法で得たポイントは、値引きとはみなされず、給与所得や一時所得には該当しない雑所得として課税の対象になります。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

引用:国税庁ホームページ No.1500雑所得

※なお、課税対象だからといって、必ずしもすべての人が確定申告する必要があるというわけではありません。獲得したポイント数(所得金額)や利用者の職業の有無など、条件によって確定申告しなければならないかしなくてもいいか決まります。

確定申告基本知識

ポイ活で確定申告が必要なケースを紹介する前に、確定申告についておさらいしておきましょう。

次のような場合、一定の所得を超えると確定申告しなければなりません。

  1. 配当所得があった人
  2. 不動産所得があった人
  3. 事業所得があった人(個人事業主)
  4. 給与所得があった人(条件に該当する場合)
  5. 退職所得があった人
  6. 譲渡所得があった人
  7. 山林所得があった人
  8. 一時所得があった人
  9. 雑所得があった人(年金、事業的規模でない副業による所得など)

なお、確定申告や給与所得者の年末調整で、所得税について計算をする場合、総所得金額から差し引くことができる基礎控除額が48万円(納税者本人の所得が2,400万円以下の場合)となっています。

つまり、総所得金額が48万円を超えない場合は、確定申告の必要はありません。

また、給与所得者の大部分は、年末調整で所得税等が精算されているため確定申告は不要です。

ただし、給与所得があった人のうち、以下の条件に該当する人は確定申告をする必要があります。

  • 給与収入が2,000万円を超えている
  • 2ヵ所以上の会社から給与をもらっている
  • 配当所得や不動産所得など副業所得が20万円を超えている
  • 医療費控除、雑損控除などが受けられる
  • 住宅ローン控除を初めて受ける(2年目以降は年末調整で可)
  • その年途中で退職して再就職しておらず、年末調整が受けられない
  • ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上

ポイ活で確定申告が必要なケースを説明

それでは、確定申告が必要なケースを、給与所得者や個人事業主など立場毎に紹介します。確定申告の前段階として、以下の計算をします。

A)申告する年の1月~12月の間に使用したポイント数を、一時所得と雑所得に分けて計算します。

B)次にポイ活にかかった経費を計算します。この際の経費はパソコン代やスマホ代、通信費などが該当します。経費は、雑所得と一時所得、それぞれにかかった時間で案分するといいでしょう。

C) AからBを引いて、一時所得、雑所得それぞれの年間所得額を計算します。

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確定申告が必要になる条件【給与所得者編】

給与所得者は、基本的には年末調整で所得税等は精算されているので確定申告は不要ですが、一時所得が50万円を超えた場合と、雑所得が20万円を超えた場合については、確定申告が必要になります。

注意

ポイ活だけでは規定の金額を超えなくても、一時所得あるいは雑所得を合算して規定の金額を超えた場合は、確定申告が必要になります。
 
また、給与所得者が医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をする場合は、金額に関係なく一時所得、雑所得の確定申告が必要です。

確定申告が必要になる条件【個人事業主編】

本業で確定申告をしている個人事業主は、一時所得や雑所得の金額に関係なく一緒に確定申告する必要があります。

一方、本業の所得が少なくてこれまで確定申告をしてこなかったという個人事業種の場合は、本業とポイ活の年間所得額の合計が基礎控除額の48万円を超えていたら、確定申告をする必要があります。

確定申告が必要になる条件【無職編】

ポイ活以外に所得がない場合は、一時所得が50万円を超えた場合と、雑所得が48万円を超えた場合に限り、確定申告しなければなりません。

なお、「ポイ活で貯めたポイントを現金化した時点で税金が発生する」と考えられていますが、これは正確ではありません。

実際は、獲得したポイントを現金化する以外にも、商品や金券と交換したときなど、「使用した」時点で課税対象になります。

今回、確定申告が必要ないと説明したケースにおいても、所得額によっては地方自治体に収める住民税がかかる場合があります。

自治体により申告の条件が違っていますので、お住まいの自治体に確認するようにしましょう。

投稿者プロフィール

橋本隆志
橋本隆志
大学の時にギャンブルで借金を作って、大学の学費も使ってしまい中退することになりました。
ギャンブルにはまったきっかけは、大学の時に友達と購入した馬券が100万円になったことです。

大学中退後、金融関係の会社に勤めて5年で退職し、現在は個人で執筆業務とコンテンツ作成をメインにお仕事をしています。
大学中退後もギャンブルにはまって、クレジットカード現金化や消費者金融からお金を借りました。

毎月借金を返しても利息で借金が増えていくばかりでした。

とある日、いつものように競馬をやっていたら、148万倍の払い戻しがあり600万円手にして、ほぼすべての借金を返済することが出来ました。

そんな僕の経験したクレジットカード現金化のことや金融系のことについて執筆しています。